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2007年8月

2007年8月31日 (金)

厚生年金離婚分割の落とし穴!?

離婚したら夫の年金の半分はもらえない?
夫の遺族年金のほうが得?

今年4月から厚生年金の離婚分割ができるようになりました。で、昨年は、それをみこしてか、離婚件数が減少していたとのこと。

ところが、あらためて社保事務所に試算をしてもらったら、予想していたほどもらえないという人が多いとのこと。
なぜ? 理由は簡単。夫の年金の半分がもらえるのではなく、分割されるのは、夫の年金のすべてではなく、婚姻期間における報酬比例部分だけだからです。

仮に夫の年金が200万あったとします。そのうちの80万は基礎年金部分なので、分割の対象となるのは120万、したがって妻に分割されるのは最大で60万となるわけです。(分割の割合は双方の合意または裁判で決まります。自動的に半分もらえるわけではないですよ。)また、結婚はたいてい夫が働き始めてからしばらく後になるのが普通なので、ほとんどが60万より少なくなります。100万もらえると思っていたのに、とがっかりする人も多いとか。年金それ自体も思っていたより少ないという人もいるようで。

で、新たに出てきているのが、夫が死亡したときの遺族年金と、離婚分割でもらえる年金とどちらが得かといった相談だとのこと。死ぬのを待つ、ってことですね。(怖!!)
先の例では妻自身の基礎年金を考慮していませんが、女性で満額の基礎年金をもらえる人は、専業主婦であった場合きわめてまれで、今60歳くらいの人で3号制度が導入された86年から加入したとして約40万(あわせて100万)がよいところでしょうか。

また、妻自身の年金の受給権がないと、離婚分割しても1円ももらえないということもお忘れなく。
いろいろな事情はあるでしょうが、年金を分割してもらって悠々自適に暮らそう、とは所詮無理なこと。世の中、そんなに甘くはないですよwink

離婚というリスクを選択し、新たな人生を切り拓いていこうとしている人にとっては、今回の改正が多少ともプラスになるように思えますがsmile

社会保険労務士  池松 佐和子

はじめまして。特定社労士の松田です。

皆さん、はじめまして。特定社会保険労務士の松田と申します。

開業して八年目、社労士2名を含む6名のスタッフで、日々、人事・労務問題の解決に取り組んでいます。

特定社会保険労務士をご存じでしょうか?

社会保険労務士の中で「紛争解決代理業務試験」に合格し、厚生労働大臣から紛争解決の代理業務を行うことを認められた者を「特定社会保険労務士」といいます。本年4月から代理業務は解禁されました。

紛争解決の代理業務の対象は次のとおりです。

� 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の調停の手続
� 都道府県労働委員会が行う個別労働関係紛争に関するあっせんの手続
� 個別労働関係紛争(紛争の目的の価額が60万円を超える場合には、弁護士が共同受任しているものに限る。)に関する民間紛争解決手続であって、厚生労働大臣が指定するものが行うもの

紛争解決手続代理業務には、紛争解決手続について相談に応ずること、当該手続の開始から終了に至るまでの間に和解の交渉を行うこと及び当該手続により成立した和解における合意を内容とする契約を締結することが含まれることも含まれます。

 これは規制緩和の一環として、ADR(裁判外紛争処理)を推進することから認められた制度です。今までは、労使紛争解決には、訴訟や弁護士に依頼すしかなく、時間もお金もかかり、一般の方では、事実上、諦めざるを得ない状況でした。昨年の労働審判制度の導入と相まって、劇的に変化すると思います。

 社会保険労務士は、代理業務解禁前も、労務管理の一環としてADRに関わってきたこともあり、これを契機に職務領域が広がるものと思います。また、社労士法の改正で、労働争議介入禁止規定が削除されましたので、労使紛争解決の担い手としての地位も確立されてきました。

 私は、開業以来、企業の顧問として労使紛争と向き合って来ました。「社労士=手続き?」、「社労士=助成金?」との思いも強く、人一倍、注力してきたつもりです。このブログでは、通常業務だけでなく、特定社労士の仕事についても、積極的に書いていくつもりです。それが、労使関係の前進につながれば幸いです。