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2007年10月 3日 (水)

総報酬制で厚生年金額が減る?話

 平成15年度より社会保険料の賦課方式が「総報酬制」に移行したことはご存じのことと思います。

それまで賞与には低い料率だったのですが、賞与にも同じ率で保険料がかかるようになりました。移行時の負担増を軽減するため、激変緩和措置として、賞与を年間3.6ヶ月と想定して年間の保険料が同じになるよう保険料率も改められました。
 
一見、平等に見える措置ですが、年金給付の面から考えますと疑問符が付きます。保険料の場合と同じく年間3.6ヶ月の賞与を想定して計算方法が改められました。

(平成15年3月以前)
平均標準報酬月額×乗率(9.5〜7.125)÷1000×被保険者月数×物価スライド率
(平成15年4月以降)
平均標準報酬月額×乗率(7.308〜5.481)÷1000×被保険者月数×物価スライド率

 昭和21年4月2日以降の生まれの方は、乗率が7.125から5.481に下がりました。しかし、平成15年4月以降の平均標準報酬には賞与分も反映していますので、年間3.6ヶ月賞与があれば年金給付も下がらないはずでした。
 
他方、賃金構造基本統計調査によりますと、賞与の支給実態は、10〜99人規模1.83ヶ月100〜999人規模2.86ヶ月、1000名以上規模3.86ヶ月、全規模平均2.93ヶ月となっており、1000人以上規模の大企業を除き想定の3.6ヶ月を下回っています。

 中小企業の社員の方は、総報酬制により年金給付額が切り下げられたのが実態のようです。少子高齢化で社会保障の負担増はやむを得ない面もありますが、こういうことをどれだけの方がご存じでしょうか?政府の広報のあり方に問題ありと思いますがいかがでしょうか。

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