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2008年1月 2日 (水)

年金不信時代の自己防衛策を考える

 新年早々、暗い話題で恐縮ですが、年金の話題です。年金のこととなりますと、日本中がこの寒椿のような状態かもしれませんが、耐えるだけでは問題の解決にはなりません。
 マスコミの報道はもっぱら個人の生活不安に焦点を当てているようですが、企業の立場から少々対応策を考えてみようと思います。

 まずは、事実関係を整理したいと思います。

(1)15社に1社が社会保険料を滞納しているsign01
2007年6月20日の日本経済新聞に次のような記事が掲載されました。「厚生年金や政府管掌健康保険の保険料を滞納している事業所が昨年5月末時点で10万6千事業所にのぼることが分かった。厚生年金に加入する社員を抱える事業所の6.4%にのぼる。社会保険庁が民主党の情報公開請求に応じて明らかにした。」

(2)未適用事業所が約70万事業所、適用漏れの被保険者が約267万人に上るsign01
これは、総務省の2006年9月15日発の報道資料のデータです。現在、加入している事業所が約170万社ですから、とんでも無い数字です。本来加入すべき事業所の三割が加入していないわけですから、困りものです。

総務省報道資料はこちらから
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060915_1.html

(3)2015年に社会保障費は73兆円、社会保険料率は36.5%になるsign02
 2006年5月厚生労働省発表「社会保障の給付と負担の見通し」によりますと、社会保険料負担は2006年=54兆円、2011年=65兆円、2015年=73兆円になると予想されています。これから逆算しますと、社会保険料率は2011年=32.5%、2015年=36.5%になってしまいます。

社会保障の給付と負担の将来見通し−平成18年5月推計−についてはこちら
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/05/h0526-3.html

(4)出生率1.26で厚生年金55%の減額になるsign02
 2007年2月厚生労働省試算公表「将来の年金受給見通し」
に基づいて試算すると、出生率1.55で厚生年金40%カット、出生率1.26で厚生年金55%カット、出生率1.06で厚生年金68%カットの大幅減額となります。

社会保障審議会年金部会において「人口の変化等を踏まえた年金財政への影響(暫定試算)」はこちら
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/02/dl/h0206-1a.pdf

(5)社会保険庁の年金記録漏れ6,430万件にsign01
 当初5千万件といって驚いていましたが、また、増えました。滞納保険料の不正問題も発覚し、どうしようもありません。

全国28都道府県の105か所の社保事務所で不正減額
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20071227-OYT8T00135.htm

事実関係を整理しますと絶望的ですが、経営者が取ることの出来る選択肢は次の三つになります。

(1)現状のまま加入し続ける。
(2)脱退する。
(3)合法的な削減策を実施する。

(1)は合法的であるものの、コストも危険性も大で上策とは言えません。

(2)は、非合法であり、社会保障制度の根幹を揺るがす一種の犯罪行為ですから許すわけに行きません。当局の取り締まりも脱税レベルに厳しくなることが容易に想像できますから、企業存亡の問題になります。

結局のところ、(3)を選択することになると思いますが、様々な節税対策と同じく、当局との鼬ごっこの感は否めません。対策の寿命は短いかもしれませんが、粛々と行うことが慣用と思います。

すべてのアイデアは、既知の事項の新しい組合わせに過ぎないのですが、「当たり前」と思っていることでもシステム化して着実に実行することで大きな効果が得られます。社会保険労務士は(3)の対策のエキスパートになれると信じていますsmile














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