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2008年8月29日 (金)

運送事業者、社保未加入で最長60日の乗務停止


7月1日施行の既存運送業者行政処分基準によりますと、社会保険等の未加入の運送事業について、20日車〜60日車の使用停止処分を行うこととなりました。

適正化事業実施機関の巡回指導で社会保険等の未加入を確認すると「改善指導通知書」を出し、その後、3ヶ月以内に「改善結果報告書」の提出がないと運輸支局に通報されます。

運輸支局では、国による監査、社会保険等の関係機関に照会し、未加入と回答されると、事業の健全な発達を阻害する競争の違反として行政処分を行うことになります。

ガソリン高騰で青息吐息の中小運送事業者にとって死命に関わる事態といえます。

運送事業者の26.1%が社会保険等に未加入と言われており、中小においては、労災は加入しているものの、雇用保険では少々怪しくなり、厚生年金、健康保険に至っては限りなく黒に近い灰色なのが実情ではないでしょうか。

社会保険等に未加入ですと、正常化すると15%の人件費アップになり、とても短期日で吸収できるものではありません。事業開始当初から加入し、折り込んでいないと無理です。

何とか、コストアップを吸収できたとしても、今度は人材確保の壁が待っています。中小運送事業で働く方には、いわゆる「ワケあり」で、社保加入による手取りの減少を嫌う方も多いのです。こういう方は、社保加入を適正化すると、他社に渡ることも多いのです。その抜けた穴を新人で埋めようとしても若年労働者の運送事業離があり、そう簡単には行きません。

バブル崩壊後の長期にわたる流通コストの削減は、排ガス浄化等の規制強化と相まって、運送事業の疲弊を招いており、それは従業員の処遇の低下に直結しており、当然の成り行きかも知れません。

そうはいっても生き抜かなければなりません。我々も問題解決に貢献できると思います。お困りの方はご相談ください。


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