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2008年10月27日 (月)

消えた年金144万件は氷山の一角


消えた年金が消された年金に変わって、当初、舛添厚生労働大臣が発表した数字は、6万9千件でした。
この検索条件は次の三点です。
(1)1986年(昭和61年以降)のデータ
(2)標準報酬月額を5等級以上引き下げ
(3)6ヶ月以上遡及しての記録訂正

今度、新たに出てきた消された年金は144万件(上図参照)です。
1986年(昭和61年以降)のデータから、次の条件で検索されました。
(1)標準報酬月額を引き下げた日か翌日に、加入者の脱退処理が行われた
(2)標準報酬月額が5等級(5万円)以上引き下げられた(3)標準報酬月額が6カ月以上もさかのぼって引き下げられた

そもそも1986年(昭和61年以降)に限る理由がわかりませんが、この辺りが秘密主義の役人根性でしょうかangry

実務家として申しますと(1)がやはり最も怪しいと言わざるを得ません。社会保険事務所主導で行われた案件はこの中に隠れているのでしょう。

(2)については、中小企業の役員や幹部であれば、一度、業績不振となれば当然にあることですから何とも言えません。

(3)については、同じく中小企業や同族企業では、業績や資金繰りの状況により役員報酬を中々決められないことはしばしばあることですし、一般社員につきましても月額変更の書類の提出漏れや遅れはままあることですので一概には言えません。

何か(2)と(3)は別の闇を隠すために、カモフラージュで上げたのではないかsign02とすら思います。

(1)は標準報酬引き下げのケースに限っていますが、最も怪しいのは全喪届sign01と思います。

最も簡単で効果的な不正手段は、事業所そのもを適用事業所でなくすこと=全喪です。保険料の未収があったとしても2年の時効で確実に消えるのですから、労せずがキーワードの木っ端役人には最適な方法に写ったことでしょう。

元々、法的には強制加入で社会保険税とも言えるものだったのに、保険=保険料を支払わない者には給付しないだけという甘い認識が行政にあり、6334制の学校教育で誰も教えないのですから間違った常識が蔓延するのは仕方のないことかも知れませんcoldsweats02

不正が明るみにでることで社会保険の信頼性が低下し、徴収率がさがることは社会不安に直結します。適正な加入と保険料の納付は必須で、節税と同様に合法的な保険料削減は可としながら、正常化していくことが急務でしょう。

犯人捜しも重要ですが、自ずと優先事項は他にあるはずです。舛添大臣に「賤業として政治」という著書がありますが、今や「賤業としての官僚」といえるかも知れません。公務員はその名誉にかけて公僕の意味を今一度噛みしめるべきでしょうangry





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