特定社会保険労務士の仕事

開物成務塾に参加しました。

福岡県中小企業家同友会・福岡地区研究会・第１回開物成務塾に参加しました。

5月22日（金）に九州大学大橋キャンパス産学連携センターで開催され、50名を超える中小企業家が集まって開催されました。

九州大学の湯本長伯教授をメンターに迎え、ワークショップをメインに、参加者の様々な知を融合させ、新製品や新サービスの開発に繋げていこうとする勉強会です。

湯本教授から、「新製品・新サービス開発の手法について」の講義があり、様々な発想法の類型や米国ＧＥ社が自社の技術者教育プログラムを創造工学（Creative Engineering)と名付けたことから端を発する思考操作技法のお話がありました。

言葉だけ聞きますと難解なお話ですが、ワークショップの実践を通じて体感することができました。

ワークショップを活用した発表者と塾生の双方向のやりとりは、スピード感や独特の高揚感があり、他のセミナーや勉強会にはないものです。

今回、ワークショップのまな板に登られたのは有限会社ウィズの宮崎弥生社長、有限会社タイセイの笠置重子社長のお二人です。

宮崎社長は、会社設立時に助成金等のお手伝いをさせていただいた経緯があり、医療用カツラのインターネット通販で年商１億円を達成されたとのことです。インターネットの技術をビジネスに結びつけるまでの逞しい紆余曲折のエピソードは感慨深いものがありました。

笠置社長は、事務所の開業時に印鑑マットのノベルティをお世話いただいたことがあり、やはり十周年は様々なご縁の糸が紡がれてくるようです。

やすらぎタオル3本セット（コンフォータブルタオル）で、はじめてワークショップを体験されました。

塾生の方々からは、遠慮会釈もない指摘が続き、談論風発、あっという間の30分間となりました。

いい意味で「他人事」、何も縛られない視点からは、目から鱗の意見がでるのでしょう。

開物成務塾は、月１回のペースで開催されるとのこと、今後とも参加していきたいと思っています。

最低賃金割れ、それはもはやビジネスではない。

昨年のリーマンショック以来、雇用調整局面に移行し、労使トラブルも増加の一途です。

結果、労働基準監督署やハローワーク等の介入案件が増え、弊社に対する労使双方からの相談も激増しております。

その中で、正直驚いたことは、最低賃金割れを起こしている企業の多さです。

単純に時間給単価が達していないケースもありますが、サービス残業や残業単価の問題から実質的に大幅な最低賃金割れを起こしているケースなど、様々です。経営者の方も、最低賃金割れの自覚があればまだしも、全く自覚のないケースもあります。

後者のケースについていえば、社長にお会いしてみると曰く「当社のビジネスモデルは・・・」とか、「生産性に見合った賃金体系が・・・」とか結構、高尚なことをお話になることも多く、閉口といいますか疑問符が百個ほど頭を回り始めます。

この場合、はっきりしていることは、「その社長のいうビジネスモデルは崩壊していている」ということです。

誤解を恐れずにいいますと、多くの場合、社員の生産性は会社に依存していますから、生産性に見合った賃金体系の結果、最低賃金を割る会社は、下りのエスカレーターのようなもので、存在理由がありません。

社員個人の力量に依存し、会社として再現性のないものなどビジネスモデルとは言えないのは当然です。

福岡県の最低賃金は、時間給675円です。

これを週40時間労働として、月給に換算すると117,315円、単身最低生計費110,914円をやっと上回る水準です。

福岡県の高卒初任給の平均が155,100円、これを時間給に直すと約892円となります。高卒初任給は、職業経験のない新卒者の賃金ですから、労働市場における事実上の最低賃金といえるでしょう。これに育成のコストが乗るのですから実質的には1,000円を超えていると考えても良いかもしれません。

福岡県のパート時給の平均は、男女差や企業規模による差異もありますが、903円～1,020円となっており、高卒初任給を上回っています。

確かに箸にも棒にもかからない社員は存在しますし、苦しい経営状況の中で、賃金を支払うことは困難を伴うでしょう。

しかし、経営者はレアケースを殊更強調したり、不景気に逃げ込んだりしてはいけないのです。

そのままでは、経営者失格の烙印を押され、いつまでも組織の果実を得られません。

お心当たりの方は、先ずは最低賃金のチェック方法を確認し、経営を足下から見直されることをご検討ください。

「ＥＳこそが会社に利益をもたらす？」

経営の指標として、はたまた業績向上の手段として、顧客満足（ＣＳ）が登場して久しいですが、これと対局として論じられることも多い従業員満足（ＥＳ）がまたまた脚光を浴びる気配です。

ＥＳが最初に論じられたのは、1990年代初頭のいわゆるバブルの時期だったと記憶しています。

満足した従業員が、会社の業績に貢献するかどうかは、大いに疑問です。ＧＭやクライスラーを経営危機に陥れた一因でもある全米自動車労組（ＵＡＷ）の例を挙げるだけでも、この疑問符に十分な根拠があるといえるでしょう。

それにも関わらず、ＥＳがある意味定期的に復活するのはなぜでしょう？いわゆる2007年問題（団塊世代の大量定年）が引き起こした新卒採用がミニバブルを生んだからでしょうか？

どんなときにＥＳが重要視されるか？を考えれば分かるかもしれませんが、今回のブームに限っては、会社組織の疲弊が大きな要因となっているのではと考えています。

それは、長らく誤解されたＣＳ重視の経営が招いたことかもしれません。

例えばこんな間違いです。

①顧客が第一、従業員は二の次。ＣＳとＥＳは利益相反の関係だ。

②ＣＳは会社業績の原動力←→ＥＳ向上は会社成長の妨げ

③ＣＳを向上すれば、ＥＳは後から付いてくる

④こんな厳しいご時世にＥＳなんていってられない

本来、企業は、その組織＝従業員を通じ、顧客に価値を提供し、利益・キャッシュフローを生み出す生き物です。

産業の高度化がもたらしたサービス産業全盛の世の中では、価値提供者たる従業員のモチベーションが、その成果に大きく影響することは間違いないことでしょう。

「満足」という語感が誤解を生むのかもしれませんが、もう一度、ＣＳ・ＥＳの意義を考え直してみるときにきているのではないでしょうか？

一見、相反すると思われる事象や多様な経営資源を何とか組み合わせ、全く別の調和を生み出すことがマネジメントとするなら、今その力が求められています。

経営者は、ＣＳとＥＳを動的に調和させる力強いＭＳ（Management Strength）を意識しなければならないと思います

P・F・ドラッカーが、ハーバード・ビジネス・レビューに寄稿した最初の論文の題名は「Management must manage(経営者はマネジメントしなければならない）」だそうです。

論文発表は1950年代のことですから、60年以上経つのですが、残念ながらその命題はまだ解決されないままのようです。

憲法記念日に思う

ゴールデンウィークになりますと、庭の桜桃が実りますが、今年も瑞々しい若葉とともに可憐な実を付けてくれました。

憲法記念日の新聞はというと、例年、憲法第九条を巡って、護憲派と改憲派の論陣一色でしたが、今年は様変わりのようです。

昨年の派遣村以来、蟹工船ブームを経て、生存権の問題がクローズアップしてきました。

日本国憲法においては、いわゆる社会権として、生存権（二五条）、教育を受ける権利（二七条）、勤労の権利（二七条）、労働基本権（二八条）の五つを保障しています。

社会とは、１９世紀から２０世紀初頭の産業の勃興と人間・労働疎外の問題を解決するために権利として法制化された概念だと思います。

条文を参照してみましょう。

第二五条【生存権、国の生存権保障義務】

①　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

②　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

生存権（二五条）は、いわゆるプログラム規定として、国民の生存を確保すべき政治的・道義的義務を国に課したにとどまり、個々の国民に具体的権利を保障したものではないとの考え方もあるようですが、今日は別の角度から考えてみたいと思います。

生存権の問題を論じる場合、それを否定することができる人はまずいないでしょう。声高に生存権を主張する方たちは、新たな立法やより詳細な制度の確立を主張しています。

私も一度は事業に失敗し、いわゆるセーフティネットに助けられた口ですから偉そうなことを言える立場ではないのですが、恥を忍んで申しますと、自営業で雇用保険がなく生活保護を受けずとも十分にその手は差し伸べられました。

２０世紀の権利確立を超え、経済発展の果実を享受した日本の２１世紀的「生存権」の意味合いとはなんでしょうか？。

人間疎外の最たるものとされた工場労働にしか付かないと言ってはばからない派遣労働者がいる（主流かもしれない）現代です。

マズロー的底辺の、しかしながら最下層には至らず対流する層に、法律や福祉制度は何をできるのでしょうか。

生きる糧の仕事に、主体性を持ち込むならまだしも、趣味を持ち込む現代は、その多様性こそ活かすべしと思う反面、答えを見いだせない自分を感じます。

これは、日々、中小企業の労務管理に当たる中で、同根の問題に出くわし戸惑っている今日この頃です。

医業開業も共生の時代へ

映画館が、複数のスクリーンとアミューズメント施設を持つシネマコンプレックスとして復活したように、医業も複数の診療科が共生する時代になっています。

私が開業した十年前にも、女医だけの医療ビルとか、郊外のショッピングモールに出店するなど、様々な試みがなされていましたが、もっと大雑把といいますが「えいやー！」なところがあった気がしますが、経営手法として定着した感があります。

開業される先生方は、医師として優秀なでけでなく、経営センスをお持ちで、周到な準備をされていると感じます。

医業を取り巻く環境が厳しさを増したということも言えると思いますが、医業経営に関するデータの蓄積が進み、ノウハウが格段に進歩してきたのではないかと思います。

特にクリニックでは、立ち上げてから徐々に軌道修正して行くなどということはできませんから、正に初めが肝心です。

４月３０日オープンのとくい耳鼻咽喉科クリニックです。

福岡県春日市須玖北7丁目1-1須玖北クリニックモールに開業されました。

耳鼻科らしいシンボルマークがユニークで親しみやすさを演出しています。

得居直公院長は、耳鼻咽喉科らしく優しい応対の先生です。

明るく人当たりのよいスタッフの方々は、ホスピタリティーに溢れています。内科、歯科、調剤薬局が同じ敷地内にあります。

都市高速の板付ランプと野多目ランプのちょうど真ん中辺りですが、駐車場も広いので新しいランプができれば、もっと便利になるでしょう。

先の先を見据えた立地で、将来が楽しみです。

地名の「須玖」からとられたのでしょうけれど、「すぐ＝直ぐ」という名の調剤薬局もいい感じです。

５月８日オープンのうだ脳神経外科クリニックです。

福岡市東区香椎浜3丁目2-6番地のメディコプラザ香椎浜に開業されました。

卯田健院長は、国立病院機構九州医療センター脳神経外科勤務を経て開業されました。
理知的で中々にイケメンの先生です。

上の写真でも分かると思いますが、イオン香椎浜の直ぐ近くです。

屋根には芝生が植えられており、駐車場には浜風を活かす風力発電機が設置されており、エコロジーにも配慮されています。

アインランドタワー・スカイクラブの威容も近く望めます。

診療科は違いますが、お二人の船出を心からお祝い申し上げます。

益々のご活躍、ご繁栄をお祈り申しあげます。