増加に転じた？労働組合の組織率

厚生労働省が発表した2008年の「労働組合実態調査」の結果によれば、「単位労働組合」のうち、３年前（2005年）と比較して組合員数が「減少した」と回答した組合は47.1％（５年前の調査時は68.8％）、「増加した」と回答した組合は30.1％（同16.0％）、「変わらない」と回答した組合は22.1％（同14.6％）でした。

単位労働組合」とは、当該組織の構成員が労働者の個人加入の形式をとるもので、支部・分会等の下部組織を有しない「単位組織組合」、および支部・分会等の下部組織を有する労働組合（単一組織組合）の最下部組織である「単位扱組合」をいいます。

言い換えれば、労働者個人を直接に構成員として組織するものであり、独立した組合の実体を有している組合のことです。

組合の組織率は長期低落傾向でしたが、末端の組合の組織率は、底を打ち、反転増加に転じた模様です。

この調査は、2008年6月のものですから、いわゆるリーマンショック以前ですから、年越し派遣村や民主党政権誕生を経て、その傾向は引き続き強まっていることが予想されます。

労働組合から団体交渉の申し入れがあったとする経営者の方からの相談が増えてきています。

バブル崩壊後に起業した経営者の多くは、四十代前半で、ほとんどの方が労働組合の加入経験がなく、当然に団体交渉の経験もありません。

「知らない」ということは恐ろしいといいますか、団体交渉拒否など過剰な反応をされ、無用なトラブルを招いている実態があります。

労働組合、団体交渉は何も特別なことではありません。慌てず騒がず、冷静な対処が肝要です。