民主党の雇用保険法改正案、いよいよ国会提出へ

これは、2009年12月10日の朝日新聞朝刊の記事です。雇用保険の改正案の骨子が載っています。

本日、厚生労働省は、法制審議会に諮問し、法案の次期通常国会に提出すべく、準備を開始しました。

民主党の閣僚の顔ぶれを見ますと、左翼系の法曹関係者が多く、労働者保護に手厚い政策を行うことは当然の成り行きでしょう。

主な改正点は次の通りです。

（１）加入に必要な雇用見込み期間の短縮雇用保険への加入の際に必要とされる雇用見込み期間について、現行の「６カ月以上」から「31日以上」に短縮するとしています。この適用拡大により、新たに255万人が雇用保険の加入対象になると試算されています。

（２）雇用保険料率の引上げ
労使折半とされている雇用保険料率について、現行の「0.8％」から「1.2％」に引き上げるとしています。いわゆる事業主だけが負担する雇用三事業率も引き上げの予定です。

（３）未加入扱いの遡及期間の延長
保険料を納付したにもかかわらず手続上の問題により未加入扱いとなった人の遡及期間について、現行の「２年まで」から「２年超」とするとしています。

いままでは、6ヶ月以上の雇用の見込みがないと加入できなかったものが、31日以上で加入できますから、日雇い的な短期労働以外は、ほぼ対象になることになります。

これは、本来、最も失業の危険のある層を被保険者にしてこなかった雇用保険の欠落を修正するものとして、現在の雇用情勢からみて、必要なセーフティネットであろうと思います。

ただ、中小零細企業においては、「6ヶ月以上の雇用の見込みがない」との理由で加入していないパートタイマーや臨時社員等は多いことが予想されますので、保険料負担、事務負荷の増大は避けられないと思います。

給付をどうするかなど、全体像は不明ですが、4月試行ということですので、早急な法律案の開示を望みたいものです。

政府管掌健康保険から協会健保への移行の際、通達の遅れから混乱を招きましたが、ハローワークが立ち往生などということがないよう、お願いしたいものです。