弁護士・司法書士、過払い金請求バブルの次に来るものは？

最近、サラ金等に対する過払い金請求を促す弁護士事務所のテレビコマーシャルが、大変、目立つ気がしませんか？

広告規制が厳しかった時代なら考えられないことですが、東京出張の折など、電車の車内広告のほとんどが、弁護士事務所等のいわゆる債務整理や過払い金の返還請求に関するものです。

これは、規制緩和の一貫で、
①弁護士が急激に増加（1995年約15,000名→2008年25,000名何と1.6倍！）　
②司法書士等の周辺士業への業務拡大等

により法曹のビジネスモデルが、企業や一部富裕層を対象としたものから、一般大衆を対象とした大量処理を前提にしたものに変わってきたからだと思います。

過払い金請求バブルとまで言われてきましたが、
①元々貸し金の時効は10年、グレーゾーン金利の適用は限りがある
②消費者金融大手アイフルが企業再生を申し立てるまで業績が悪化した
③成功報酬や請求失敗等、過払い金請求を巡るトラブルが増加した
④弁護士、司法書士の申告漏れ、追徴・告発が多数に上る
など、峠は越えたと思われます。

さて、肥大化した弁護士事務所の次の一手は何でしょうか？

私は、「未払い残業代請求」ではないかと思います。

これには次のような理由があります。

①請求手法が確立されていて、弁護士事務所の職員が流れ作業で大量処理ができる。
②労働基準法の改正で、割増率が上がり、未払い部分の金額が倍増する可能性がある。
③労働審判の定着により早期に決着する可能性が大きく、請求者のリスクが減少している。
④民主党政権の成立で未払い残業撲滅は国策となる。　
⑤賃金債権の時効は2年だが、グレーゾーン金利の問題と違い永続性がある。等々

企業経営者は、「未払い残業代請求元年」とならないよう備える必要があるようです。