特定社会保険労務士の仕事

消えた年金144万件は氷山の一角

消えた年金が消された年金に変わって、当初、舛添厚生労働大臣が発表した数字は、6万9千件でした。
この検索条件は次の三点です。
（１）1986年（昭和61年以降）のデータ
（２）標準報酬月額を５等級以上引き下げ
（３）６ヶ月以上遡及しての記録訂正

今度、新たに出てきた消された年金は144万件（上図参照）です。
1986年（昭和61年以降）のデータから、次の条件で検索されました。
（１）標準報酬月額を引き下げた日か翌日に、加入者の脱退処理が行われた
（２）標準報酬月額が５等級（５万円）以上引き下げられた（３）標準報酬月額が６カ月以上もさかのぼって引き下げられた

そもそも1986年（昭和61年以降）に限る理由がわかりませんが、この辺りが秘密主義の役人根性でしょうか。

実務家として申しますと（１）がやはり最も怪しいと言わざるを得ません。社会保険事務所主導で行われた案件はこの中に隠れているのでしょう。

（２）については、中小企業の役員や幹部であれば、一度、業績不振となれば当然にあることですから何とも言えません。

（３）については、同じく中小企業や同族企業では、業績や資金繰りの状況により役員報酬を中々決められないことはしばしばあることですし、一般社員につきましても月額変更の書類の提出漏れや遅れはままあることですので一概には言えません。

何か（２）と（３）は別の闇を隠すために、カモフラージュで上げたのではないかとすら思います。

（１）は標準報酬引き下げのケースに限っていますが、最も怪しいのは全喪届だと思います。

最も簡単で効果的な不正手段は、事業所そのもを適用事業所でなくすこと＝全喪です。保険料の未収があったとしても2年の時効で確実に消えるのですから、労せずがキーワードの木っ端役人には最適な方法に写ったことでしょう。

元々、法的には強制加入で社会保険税とも言えるものだったのに、保険＝保険料を支払わない者には給付しないだけという甘い認識が行政にあり、６３３４制の学校教育で誰も教えないのですから間違った常識が蔓延するのは仕方のないことかも知れません。

不正が明るみにでることで社会保険の信頼性が低下し、徴収率がさがることは社会不安に直結します。適正な加入と保険料の納付は必須で、節税と同様に合法的な保険料削減は可としながら、正常化していくことが急務でしょう。

犯人捜しも重要ですが、自ずと優先事項は他にあるはずです。舛添大臣に「賤業として政治」という著書がありますが、今や「賤業としての官僚」といえるかも知れません。公務員はその名誉にかけて公僕の意味を今一度噛みしめるべきでしょう。

新たに導入された「診療５分ルール」とは？

本年４月からいわゆる「診療５分ルール」がスタートしました。診療時間が５分を超えるかどうかにより、医療費が変わることになります。

手術や検査など、保険で行うすべての医療行為には「診療報酬」という全国共通の価格がついています。この診療報酬は２年ごとに見直されますが、「５分ルール」は４月に行われた診療報酬改定に盛り込まれました。

対象となるのは、診療所や一般病床数が200床未満の中小病院です。２回目以降の受診（再診）の場合、従来は基本の再診料（病院600円、診療所710円）に外来管理加算（520円）を診療時間に関係なく上乗せできましたが、改定後は「診察時間が５分以上」という条件がつきました。例えば、会話がほとんどなく常用薬の処方箋を出すような「薬だけ診療」には加算がつかず、現役世代の患者なら、自己負担（３割）は約150円安くなります。

不正を防ぐため、医師には診察内容や所要時間をカルテに記載させます。１時間に12人以上の患者を診察したり、５分以上を要したりする診察内容だったかどうかがチェックの対象になります。

例えば大学病院などでは３時間待って「３分診療」と言われるように、医師の診察時間が短いことに不満を持つ患者さんは多いようですが、今回の対象は中小医療機関となっていますので少々ですし、賛否両論あるようです。

「丁寧な診療が期待できる」という患者側の期待に対して、医師側からは、「時間要件を満たして診療時間内に診察を終えようとすれば、１日に診察する患者数を削減せざるを得なくなる」といった意見や、「患者数を減らせば経営が悪化するし、時間要件を満たしてすべての患者を診察しようとすれば診察時間を大幅に延ばさねばならなくなり、医師の疲弊や看護師の労働強化につながる」といった意見も出ています。

娘が元々アトピーがあるのですが、ソフトボールをやるもので、夏場はいつも困っています。

近所の皮膚科ですと、それこそ診察時間は数秒、「アトピーですね。お薬だしときます。」で終わりです。友人から紹介されたアレルギー専門医の方ですと、カウンセリングの時間を含めて診察時間は約2時間でした。

保険診療に関しては、いわゆる「値段」は同じです。確かにアレルギー専門医の方は、保険対象外の薬があったりして、費用はかかりますが、この違いは何なのでしょうか？

患者の症状や経済状況によって、医療に対する「期待」は多様化しているのでしょう。「診療5分ルール」や混合診療など医療に大きな波紋を投げかける取り組みがなされていますが、くれぐれも健康保険の財政難からのみ議論されることがないよう願っています。

財政難に揺れるヒポクラテスたち

入院中の社長との打ち合わせのため、福岡大学病院を訪ねました。実は福大に行くのも前職でリクルーターとして行ったのが最後で10年ぶりくらいですし、医学部棟に行ったことはありませんでした。玄関の左手の壁面にヒポクラテスの誓いのプレートがあり、学生の頃見た映画を懐かしく思い出しました。確か伊藤蘭さんの映画復帰作か何かで・・・。

ヒポクラテスは、言わずと知れた古代ギリシャ医学の祖といわれる方ですが、現代の医師を取り巻く環境は激変しており、映画公開時（1980年）と比較しますと隔世の感があります。当時、「医は算術なり」と批判されるほど儲かる商売だった医師の姿はもはやありません。

背景には、政府管掌健康保険財政の悪化があります。主に中小企業の従業員が加入する政府管掌健康保険（以下、「政管健保」といいます）の医療費収支が、2007年度決算で1,577億円程度の赤字を計上する見通しとなりました。５年ぶりの赤字転落となりますが、社会保険庁では、2008年度も1,700億円程度の赤字が見込まれるとしています。

　政府は、慢性的・構造的な赤字体質を改善すべく、2003年度に医療費の患者負担の割合を２割から３割へと引き上げました。これにより収支状況は改善しましたが、わずか４年間で再び赤字体質に陥ることとなりました。

また、2008年度には、メタボリック症候群を予防する特定健診・特定保健指導の開始で、新たに700億円の負担が発生します。そのため、2008年度も赤字となることが確実とみられています。

こうした赤字の背景には、政管健保の採算の急速な悪化があります。高齢化で医療費が大きく膨らむ一方、賃金の伸び悩みなどで保険料収入は微増にとどまっており、再び構造的な赤字体質に陥りつつあるのです。

社会保険庁では、財政の安定運営を目的に積み立ててきた「事業運営安定資金」を取り崩して赤字を穴埋めしますが、この残高は2006年末時点で約5,000億円程度。現在と同程度の赤字が今後も続けば、埋蔵金は2009年度にも底をつきます。

財政難の対策として、この4月以降、医療の現場には、「診療の5分間ルール」や「リハビリに成果主義導入」などの改革が加えられています。再び「医は算術なり」が財政という切り口で猛威を振るいそうです。成果主義の失敗にみられるように「金銭」からのアプローチだけが先行するとろくなことはないと思うのですが･･･。

もう一度、医師だけでなく我々医療を受ける立場の者も「ヒポクラテスの誓い」を噛みしめる必要があると感じました。

やって来ました！ねんきん特別便

我が家にも「ねんきん特別便」が来ました。

「ねんきん特別便」の当初の実施スケジュールによりますと、年金の受給状況に関わらず「記録が結びつくと思われる方」については、本年３月末迄に送付完了としていました。

同じく実施スケジュールによりますと、６月以降に送付される「ねんきん特別便」は、年金受給者でない被保険者で「結びつく記録がないと思われる方」が対象となっていました。

これによりますと、我が家に来た「ねんきん特別便」は、後者であるはずで、「結びつく記録がない」はずなのですが・・・。

年金記録を検証しますと、私については大学生の頃のアルバイトで厚生年金基金加入期間が、妻については結婚前の厚生年金基金加入期間が漏れていました。

私については、自分でもしらないうちに加入していたようで、有名なフィルム現像所でしたが、さすが老舗企業と思いました。

妻については、ちょっとびっくりしました。私の職業柄、気にかけており、少なくとも三度は、基礎年金番号の統一を行ったと思うのですが、反映されていませんでした。正直、どうなってるんだろう？とがっかりしますが、これが現実のようです。幸い２社とも上場企業で、健在ですから問題はないのですが、中小企業ではこうは行かないと暗澹たる気持ちになりました。

また、「ねんきん特別便」の実施は、当初の予定を大幅に遅れているようです。もし、送られてきたら、先のこととは思わずに、じっくり精査することが肝要です。ご注意ください。

誰にでも出来る社会保険料削減法�料額表は右端を使う

　社会保険料が最大の税金と化した今日、無駄な保険料を払わないことは、労使の共通の課題だと思います。　これに対応するには、社会保険の仕組みを労使双方が理解することが不可欠です。そのために、初歩初歩から整理していきたいと思います。

これは社会保険料額表の抜粋です。ご存じのこととは思いますが、社会保険料は、実際の報酬額ではなく、標準報酬を基に計算されます。


　19等級の標準報酬240,000円を例に取りますと、実際の報酬額は230,000円〜249,999円まで約20,000円の幅があります。これは下限の230,000円の人も上限の249,999円の人も240,000円分の保険料を払うということです。つまり、下限の人は10,000円分多く保険料を払い、上限の人は10,000円分保険料が少なくて済むということになります。

　定期昇給の原資確保が難しい昨今、このことから小さな悲劇が起こっています。例えば、月給248,000円の方を250,000円に昇給させたケースでは、逆ざやが起こってしまいます。この場合、昇給後の標準報酬は260,000円なり、保険料は2,320円アップし昇給を上回ります。経営者はもっと悲劇です。昇給2,000円＋保険料アップ2,320円の負担増ながら、社員には全く恩恵感がないのですから･･･。
※保険料アップは3ヶ月後です。
　
「料額表は右端を使う」での保険料削減策は、賃金改訂時に次の手順で実行します。

�翌年度の年収額を仮に設定します。
�等級の上限額となるよう月額報酬を昇給させます。
�残額を賞与で調整します。

ここでは労使協調が重要になります。併せて賃金規程を整備されることをお奨めします。

社会保険料額表はこちら
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo17.htm
　
　

年金不信時代の自己防衛策を考える

　新年早々、暗い話題で恐縮ですが、年金の話題です。年金のこととなりますと、日本中がこの寒椿のような状態かもしれませんが、耐えるだけでは問題の解決にはなりません。
　マスコミの報道はもっぱら個人の生活不安に焦点を当てているようですが、企業の立場から少々対応策を考えてみようと思います。

　まずは、事実関係を整理したいと思います。

(1)15社に1社が社会保険料を滞納している
2007年6月20日の日本経済新聞に次のような記事が掲載されました。「厚生年金や政府管掌健康保険の保険料を滞納している事業所が昨年5月末時点で10万6千事業所にのぼることが分かった。厚生年金に加入する社員を抱える事業所の6.4％にのぼる。社会保険庁が民主党の情報公開請求に応じて明らかにした。」

(2)未適用事業所が約70万事業所、適用漏れの被保険者が約267万人に上る
これは、総務省の2006年9月15日発の報道資料のデータです。現在、加入している事業所が約170万社ですから、とんでも無い数字です。本来加入すべき事業所の三割が加入していないわけですから、困りものです。

総務省報道資料はこちらから
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060915_1.html

(3)2015年に社会保障費は73兆円、社会保険料率は36.5％になる
　2006年5月厚生労働省発表「社会保障の給付と負担の見通し」によりますと、社会保険料負担は2006年＝54兆円、2011年＝65兆円、2015年＝73兆円になると予想されています。これから逆算しますと、社会保険料率は2011年＝32.5％、2015年＝36.5％になってしまいます。

社会保障の給付と負担の将来見通し−平成18年5月推計−についてはこちら
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/05/h0526-3.html

(4)出生率1.26で厚生年金55％の減額になる
　2007年2月厚生労働省試算公表「将来の年金受給見通し」
に基づいて試算すると、出生率1.55で厚生年金４０％カット、出生率1.26で厚生年金５５％カット、出生率1.06で厚生年金６８％カットの大幅減額となります。

社会保障審議会年金部会において「人口の変化等を踏まえた年金財政への影響（暫定試算）」はこちら
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/02/dl/h0206-1a.pdf

(5)社会保険庁の年金記録漏れ6,430万件に
　当初5千万件といって驚いていましたが、また、増えました。滞納保険料の不正問題も発覚し、どうしようもありません。

全国28都道府県の105か所の社保事務所で不正減額
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20071227-OYT8T00135.htm

事実関係を整理しますと絶望的ですが、経営者が取ることの出来る選択肢は次の三つになります。

(1)現状のまま加入し続ける。
(2)脱退する。
(3)合法的な削減策を実施する。

(1)は合法的であるものの、コストも危険性も大で上策とは言えません。

(2)は、非合法であり、社会保障制度の根幹を揺るがす一種の犯罪行為ですから許すわけに行きません。当局の取り締まりも脱税レベルに厳しくなることが容易に想像できますから、企業存亡の問題になります。

結局のところ、(3)を選択することになると思いますが、様々な節税対策と同じく、当局との鼬ごっこの感は否めません。対策の寿命は短いかもしれませんが、粛々と行うことが慣用と思います。

すべてのアイデアは、既知の事項の新しい組合わせに過ぎないのですが、「当たり前」と思っていることでもシステム化して着実に実行することで大きな効果が得られます。社会保険労務士は(3)の対策のエキスパートになれると信じています。

総報酬制で厚生年金額が減る？話

　平成15年度より社会保険料の賦課方式が「総報酬制」に移行したことはご存じのことと思います。

それまで賞与には低い料率だったのですが、賞与にも同じ率で保険料がかかるようになりました。移行時の負担増を軽減するため、激変緩和措置として、賞与を年間3.6ヶ月と想定して年間の保険料が同じになるよう保険料率も改められました。
　
一見、平等に見える措置ですが、年金給付の面から考えますと疑問符が付きます。保険料の場合と同じく年間3.6ヶ月の賞与を想定して計算方法が改められました。

（平成15年3月以前）
平均標準報酬月額×乗率（9.5〜7.125）÷1000×被保険者月数×物価スライド率
（平成15年4月以降）
平均標準報酬月額×乗率（7.308〜5.481）÷1000×被保険者月数×物価スライド率

　昭和21年4月2日以降の生まれの方は、乗率が7.125から5.481に下がりました。しかし、平成15年4月以降の平均標準報酬には賞与分も反映していますので、年間3.6ヶ月賞与があれば年金給付も下がらないはずでした。
　
他方、賃金構造基本統計調査によりますと、賞与の支給実態は、10〜99人規模1．83ヶ月、100〜999人規模2.86ヶ月、1000名以上規模3.86ヶ月、全規模平均2.93ヶ月となっており、1000人以上規模の大企業を除き想定の3.6ヶ月を下回っています。

　中小企業の社員の方は、総報酬制により年金給付額が切り下げられたのが実態のようです。少子高齢化で社会保障の負担増はやむを得ない面もありますが、こういうことをどれだけの方がご存じでしょうか？政府の広報のあり方に問題ありと思いますがいかがでしょうか。

高齢者の医療はどうなる?!

　長男こそいませんが、敬老の日に家族で撮った写真です。義父は陽気で私と違って商売上手、人が集まるのが何より好きで、とても喜んでくれました。

　敬老の日の感慨もあり、今日は少々、高齢者医療について考えてみたいと思います。



“年金”の陰に隠れてしまっていますが、平成20年４月に「後期高齢者医療制度」が導入されます。

　75歳以上になると、国保、健保(被保険者または被扶養者)から脱退して、県単位の広域連合が運営する「後期高齢者医療制度」に加入することになりました。

　75歳以上(および65歳以上の寝たきり老人等)は、これまで“老人保健制度”が適用され、病気のときも比較的安心して受診することができました。窓口での支払が増えてきており、受診抑制している人が増えてきているのも現状ですが、そのうえ新たな保険料の負担を求めるものになっています。

　保険料は、均等割と所得割からなり、平均で月額6,200円くらいになると予想されています。これまで保険料の負担のなかった健康保険の被扶養者(約200万人)も保険料を負担することになり、２年間の経過(減額)措置があるとはいえ、手痛い出費です。また介護保険と同様、年金から天引きされることになっています (年金が年18万以上で、医療・介護保険料の合計が年金の1/2以下の場合) 。

　保険料が払えない場合は、国保と同様、悪名高い「資格証明書」が発行され、窓口での負担は全額負担(10割)となります (その後還付請求) 。これまで老人保険制度の時には、保険料が払えなくても、老人医療証がとりあげられることはありませんでした。

　保険料を天引きできない月15,000円以下の年金受給者のどれだけが保険料を払えるのでしょうか？保険料の払えない人が、窓口で医療費の全額を払えるとは思えません。生活保護の受給も受けられず、生活保護以下で暮らしている人たちは、もう病院に行くこともできなくなるでしょう。

「敬老の日」も虚しく、高齢者はますます暮らしにくくなっていくようです。

年金記録漏れ5,000万件？そんなの関係ねぇ〜

　安倍首相の退陣を民主党の小沢代表は、施政方針演説後に代表質問を受けないまま退陣するのは無責任だと批判しています。

　これはもっともなことですが、小沢さんが衆院選に勝って首班指名を受けずに管代表代行か鳩山幹事長に前代未聞の禅譲をしても？驚かない感性になってしまったのは私だけでしょうか？

　基本的に政治向きの話には興味ないのですが、こと社会保険のことになりますとそういうわけにはまいりません。

　社会保険庁が出鱈目なのも、正職員が働かないのも、よく承知していますが、年金制度や財政そのものが出鱈目だから多少の汚職や無駄遣いは当然と思っていたのかもしれません。

　この国の役所は、いわゆる縦割りで横のつながりは余りないようです。それは毎年発行される○○白書も同じです。省益あって国益なしといわれますが、横の繋がりと少々の想像力があれば、恐ろしい現実が浮かび上がってきます。

　厚生労働白書を基に少し考えてみましょう。

　平成18年度版の厚生労働白書によりますと、社会保障の公費負担の見通しは、平成18年度で28.8兆円、10年後の平成27年度で41兆円で年平均1.2兆円増加することになります。

http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/06/dl/1-3a.pdf

　但し、公費負担の全額が国の負担とはなりませんで、現行の負担率が約71.43％であることを考えますと、国庫負担は年平均0.9兆円増加することになります。

　他方、平成17年度の確定税収は49.1兆円、発行額のうち国債費は18.7兆円です。
　
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/003.htm　　

　この数字を当てはめてみますと、国の税収（企業とすればフリーキャッシュ）から固定的支出（過去の蓄積から変えられない部分）である社会保障費と国債費を引きますと、わずか9.8兆円です。

　これでもかなり窮屈だと思いますが、社会保障の国庫負担は、毎年0.9兆円増えるわけですから、国債費が現状を維持できると仮定しても、11年後には、現状の税収では予算が組めなくなります。

　実際には、国債費も増えますし、他の支出もあるのですから、ここ数年で予算が組めない事態に陥る可能性は高いと思います。

　民主党が言うような「徹底した歳出の見直し」で可能な状態でないこと間違いありません。

　舛添大臣、長妻代議士、年金記録問題もいいですが、本当に大事なことは他にあるんじゃないですか？国政調査権なんてなくてもわかってるんじゃないですか？

厚生年金離婚分割の落とし穴！？

離婚したら夫の年金の半分はもらえない？
夫の遺族年金のほうが得？

今年4月から厚生年金の離婚分割ができるようになりました。で、昨年は、それをみこしてか、離婚件数が減少していたとのこと。

ところが、あらためて社保事務所に試算をしてもらったら、予想していたほどもらえないという人が多いとのこと。
なぜ？　理由は簡単。夫の年金の半分がもらえるのではなく、分割されるのは、夫の年金のすべてではなく、婚姻期間における報酬比例部分だけだからです。

仮に夫の年金が200万あったとします。そのうちの80万は基礎年金部分なので、分割の対象となるのは120万、したがって妻に分割されるのは最大で60万となるわけです。（分割の割合は双方の合意または裁判で決まります。自動的に半分もらえるわけではないですよ。）また、結婚はたいてい夫が働き始めてからしばらく後になるのが普通なので、ほとんどが60万より少なくなります。100万もらえると思っていたのに、とがっかりする人も多いとか。年金それ自体も思っていたより少ないという人もいるようで。

で、新たに出てきているのが、夫が死亡したときの遺族年金と、離婚分割でもらえる年金とどちらが得かといった相談だとのこと。死ぬのを待つ、ってことですね。（怖!!）
先の例では妻自身の基礎年金を考慮していませんが、女性で満額の基礎年金をもらえる人は、専業主婦であった場合きわめてまれで、今60歳くらいの人で3号制度が導入された86年から加入したとして約40万（あわせて100万）がよいところでしょうか。

また、妻自身の年金の受給権がないと、離婚分割しても1円ももらえないということもお忘れなく。
いろいろな事情はあるでしょうが、年金を分割してもらって悠々自適に暮らそう、とは所詮無理なこと。世の中、そんなに甘くはないですよ。

離婚というリスクを選択し、新たな人生を切り拓いていこうとしている人にとっては、今回の改正が多少ともプラスになるように思えますが。

社会保険労務士　　池松　佐和子