特定社会保険労務士の仕事

貰い忘れありませんか？労災の特別支給金

　労災事故の中でも多いのは、やはり交通事故ではないでしょうか。

　相手のある交通事故の場合、業務中や通勤途上であっても、自賠責保険や任意保険からの給付が受けられるため、自賠責優先として労災保険の給付を申請しないことがあります。

　過失割合にもよりますが、自動車保険の給付が、労災保険の給付額を上回ることがあるからですが、労災保険の手続きとしては、「第三者行為障害届」を労基署に提出して様子を見ることになります。

　示談が終わって、相手方の保険が下りて、労災保険の給付を上回っていますと、それだけで以降の手続きをしないケースが散見されます。
　
　労災保険の給付は受けられなくても、労働福祉事業として支給される「特別支給金」は受けられます。例えば、相手方の保険から休業補償が100％給付されたとしても特別支給金として平均賃金の20％支給されます。

　心当たりのある方は、労災保険の時効は2年ですから、確認されてみてはいかがでしょうか。

特別支給金の内容一覧はこちら
http://www.fukushimaroudoukyoku.go.jp/rousai/hokenkyufu_itiran.html

平均賃金についてはこちら
http://www.hyougo-roudoukyoku.go.jp/seido/roudou_jyouken/roudou_joken01/heikin_chingin.htm

退職をお考えの方は要注意です！

　雇用保険法が改正されました。一部を除き10月１日施行されます。一般被保険者の雇用保険の受給資格が、原則として12か月（現行6か月）以上に変更されます。
　
　激変緩和のため移行措置が設けられていますが、かなり煩雑で職安の窓口での対応も混乱が予想されます。9月末日の退職なら旧法が適用されますが、10月1日以降の退職では、原則として新法が適用となりますのでご注意ください。

概要は以下の通りですので、ご参考ください。

◆雇用保険の受給資格要件の変更等
従来、雇用保険の一般被保険者および高年齢継続被保険者を、週の所定労働時間が30時間以上の「短時間労働者以外の一般被保険者」と週所定労働時間20時間以上30時間未満の「短時間労働被保険者」に分けていましたが、その区分をなくし、被保険者資格と受給資格要件を「一般被保険者」として一本化されます。 基本手当の受給資格は、被保険者が失業した場合、「離職の日以前１年間に６カ月（短時間被保険者は２年間に12カ月）以上」あることとされていましたが、今回の改正で、「離職の日以前２年間に被保険者期間が通算し12カ月以上」あることに改められます。 離職が解雇・倒産等に伴うものである者として厚生労働省令で定める理由により離職した者（特定受給資格者）ついては、離職の日以前１年間に被保険者期間が通算して「６カ月以上」であれば受給資格を取得できるものとされます。 一般被保険者期間について１カ月間に賃金の支払いの基礎となる日が「14日以上」あることとしていましたが、今回の改正で「11日以上」である期間を１カ月として計算することになります。

◆育児休業給付の給付率が50％に引上げ
育児休業給付の給付率が、休業前賃金の40％（休業期間中30％・職場復帰６カ月後に10％）から50％（休業期間中30％・職場復帰６カ月後に20％）に引き上げられます。2007年３月31日以降に職場復帰した人から2010年３月31日までに育児休業を開始した人が対象です。育児休業給付の支給を受けた期間は、基本手当の算定基礎期間から除外されます（2007年10月１日以降に育児休業を開始した人に適用）。

◆教育訓練給付の要件・内容の変更
教育訓練給付の受給要件について、本来は「３年以上」の被保険者期間が必要だったものを、当分の間、初回に限り「１年以上」に緩和されます。 また、これまで被保険者期間によって異なっていた給付率および上限額を「被保険者期間３年以上（初回に限り１年以上で受給可能）20％（上限10万円）」に一本化されます。 いずれの措置も、2007年10月1日以降の指定講座の受講開始者が対象です。